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2020年5月22日

個別指導計画、速やかに作成を=障害児の家庭学習で通知―文科省

 文部科学省は、障害を持つ子どもが家庭学習に適切に取り組めるよう、学校による支援のポイントをまとめ、全国の教育委員会などに通知した。保護者や福祉機関などと十分に連携を取り、児童生徒の障害に合わせた個別の指導計画を速やかに作成することを要請した。障害の種類別に留意事項を整理したほか、教科の学習に加え、障害を乗り越えて生活を送るための「自立活動」にも意識的に取り組むよう勧めている。
 全国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の臨時休校が続いている地域も多い。特に特別支援学級や通級で学習する児童生徒については、「ボリュームゾーンが通常学級にあるので、障害を持つ子どもに支援が行き届いていない可能性がある」(初等中等教育局幹部)との危機感から、通知で配慮を求めた。
 個別の指導計画は通常、年度当初に作成されるが、小学1年生をはじめ、今年度から新たに特別支援教育を受ける児童生徒については未作成となっている恐れがある。子どもが学校に登校できていなくても保護者からの聞き取りなどで実態把握を進め、速やかに作成する必要があると強調した。
 障害別の留意事項では、例えば弱視などの視覚障害の場合、学校で使っている触覚教材や拡大教材を貸し出すなどして家庭学習を進めるよう例示。単眼鏡を活用して掛け時計やカレンダーといった掲示物を見る訓練を取り入れ、自宅でも視覚情報を収集することが自立につながると指摘している。
 また、注意欠陥多動性障害の場合は、部屋を整理整頓して学習環境を整えることで集中しやすくなるという。マーカーや付箋を活用して学習教材に注目しやすくするなどの工夫点を示した。

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