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2020年3月25日

東京五輪、21年に延期=史上初、安倍首相提案にIOC合意

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年7月に開幕する予定だった東京五輪の延期が開会式4カ月前に当たる24日、決まった。安倍晋三首相らが国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談を行い、五輪とパラリンピックを「1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催すること。年内開催は不可能」との認識で一致した。
 1896年アテネ大会から始まった近代五輪が、夏季冬季を通じて開催年を延期するのは史上初めて。感染の終息が見通せないことから、予定通りの開催は断念した。8月25日に開幕予定だったパラリンピックも初の延期となる。
 五輪は世界最大のスポーツイベント。戦争以外による初の大会中止は回避されたが、疫病による日程変更という未曽有の事態となった。開催日程の全面的な変更や競技会場の確保、スポンサーの継続可否など多くの課題があり、延期開催の手続きは容易ではない。
 パラリンピックは開会式翌日からの12日間で実施され、史上最多規模の選手参加が見込まれていた。競技会場の確保や代表選考のやり直しなど、五輪同様の問題を抱えた。
 24日の電話会談では、大会の中止がないことを確認するとともに、安倍首相が「選手のコンディションと観客の安全確保を目的に、1年程度の延期を軸とした検討」を提案した。バッハ会長は「100%同意する」と応じたという。開催時期については未定だが、会場が使用可能かどうかを精査した上で決定。酷暑の夏を避ける可能性もあるという。 
 20年東京五輪の開催は13年のIOC総会で決定。戦後の復興を推進した64年東京五輪以来の実施は、経済効果が期待された。しかし開催準備の過程で大会エンブレムや新しい国立競技場のデザイン、マラソン・競歩会場の札幌移転など数々のトラブルに直面。開催延期はそれらを上回る難問となる。中止の場合に比べれば、延期の選択肢は大会組織委や東京都が受ける経済的なダメージが軽減されるが、新たに発生する多額の経費をどう賄うかが問題となる。
 4年に1度の舞台を目指してきた日本の選手や関係者への影響は甚大で、国内競技団体は代表選考や強化方針の見直しを迫られる。
◇安倍首相・IOC会長の電話会談ポイント
 一、東京五輪について中止はないと確認
 一、年内開催は不可能との認識で一致
 一、安倍晋三首相、1年程度の延期を提案
 一、IOCのバッハ会長が同意
 一、遅くとも2021年夏までの開催で合意
◇IOC、東京五輪延期を承認
 【ロンドン時事】IOCは24日、電話会議による臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今夏予定していた東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することを承認した。トーマス・バッハ会長が同日、安倍晋三首相と電話会談を行い、日本側からの提案を受け入れた。遅くとも来年夏までに開催する。
 五輪は過去に戦争による中止はあるが、延期は夏季、冬季を通じて初めて。理事会後に電話会見に臨んだバッハ会長は、「五輪に関わる全ての人々の健康を守るためだ。五輪にとって前例のない試練」と語った。
 来年の大会名称は「東京2020」のままとし、聖火は日本に残す。バッハ会長は「私たちはどれくらいの長さか分からないトンネルにいるが、その終わりには聖火がともしびとなってくれるだろう」と述べた。
 五輪は選手だけで1万人を超える世界最大のスポーツイベント。新たな開催期間中の競技会場の確保や他の大会との日程の調整、スポンサー契約など課題は山積している。バッハ会長は日本側との会談で、財政問題などは協議しなかったと明かした。 
 世界保健機関(WHO)は23日に「パンデミック(世界的流行)が加速している」と表明。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、複数の国内オリンピック委員会(NOC)や代表選手らから、次々と延期を求める声が上がり、IOCは早急な決断を迫られていた。
 国際競技団体(IF)や選手らからは延期を歓迎する声が相次いだ。IOCの最高位スポンサーである米コカ・コーラ社は「決断を全面的に尊重する」との声明を出した。
 2013年に就任したバッハ会長は、アテネで来年開かれるIOC総会で改選を迎える。
◇聖火リレーも延期、新日程で
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、大会の延期決定に伴い、福島県で26日に開始予定だった国内聖火リレーを見送る意向を表明した。「大会の延期に合わせた新たな日程を定め、盛大なグランドスタートが迎えられるように準備する」と述べ、来年の大会前に行う方針を示した。
 スタートを予定していた聖火リレーは、新型コロナウイルス感染防止の観点から、火を格納したランタンを車で運ぶ方式に変更する方針を固めたばかりだった。
 20日に国内に到着し、「復興の火」として東日本大震災の被災地を巡回した聖火は、安倍晋三首相の提案で当面はリレー出発点の福島県に置かれる予定。組織委の武藤敏郎事務総長は来年のリレーについては「今までのルート、聖火ランナーが基本的に尊重される形でやっていく」と話し、日数も含めて今年の計画と同じ規模、内容で実施する意向を示した。

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