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2020年2月14日

◎文化庁移転延期「やむを得ない」=萩生田文科相

 萩生田光一文部科学相は14日の閣議後記者会見で、文化庁の京都移転が、当初予定していた2021年度中から22年度以降にずれ込む見通しとなったことについて、「京都府において検討が進められた結果であり、やむを得ない」との考えを示した。
 移転先となる庁舎は22年8月末に竣工(しゅんこう)する見込みだと府から報告を受けているといい、萩生田文科相は「竣工後速やかに移転を進めたい」と述べた。 
◇延期の影響なし―北村地方創生相
 北村誠吾地方創生担当相は14日の閣議後記者会見で、地方創生の一環として進めている文化庁の京都市への移転について、移転先となる庁舎の工期が伸び、完成が2022年8月となる見込みとなったことを受け「(当初予定していた)21年度中の移転は断念せざるを得ない」との考えを示した。その上で「竣工後すみやかに移転ができるよう関係省庁、地元と調整するなど着実に進展させる」と強調した。
 また、北村氏は移転延期の影響に関して、「移転の規模や内容などに変更はない。影響は特にないものと認識している」と述べた。

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