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2020年1月14日

◎成人式は何歳で?=年齢下げ、自治体に差―「受験とかぶるの嫌」若者不安

 13日は成人の日。地方自治体が行う成人式は晴れ着姿で同級生との再会を楽しむ場となっているが、民法改正に伴い成人年齢は2022年4月から18歳に引き下げられる。式の対象年齢を何歳にするか自治体の反応は分かれており、若者らからは「受験とかぶるのは嫌」と不安がる声も出ている。
 法務省が19年、1037の自治体に行ったアンケート調査によると、成人年齢引き下げ後の成人式の対象年齢を決めていると答えた自治体は全体の6.5%にとどまる。ただ、決めたとした自治体のほとんどは現行の20歳で実施すると回答した。
 成人式発祥の地とされる埼玉県蕨市は、年齢引き下げ後も20歳のまま実施することを決めた。同市の担当者は「18歳の多くは高校3年生。式がある1月は受験勉強や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期だ」と説明。「民法が改正されても18歳で全ての権利が認められるわけではなく、20歳は引き続き大切な節目になる」と強調した。
 一方、三重県伊賀市は19年12月、岡本栄市長が市議会で、成人式の対象を18歳にする考えを示した。同市によると、成人式は「社会的に成人として扱うことを確認する機会」という考えに基づき実施するといい、担当者は「22年度は18~20歳合同で実施することになるだろう」と話した。
 上智大学総合人間科学部元教授(社会教育学)の田中治彦氏は「法的根拠がなくなると、20歳は人生の節目に当てはまらなくなる」と20歳での成人式にこだわる必要性はないと指摘。18歳だと学生服の出席者が増え、和服業者の反対も強いと予想し、「受験の負担も少ない19歳で行う考えもある」と語った。
 インターネット交流サイト(SNS)上では、若者や保護者を中心に、「式と受験がかぶるのは困ります」といった不安の声や、「20歳の方が区切りが良い」と現状維持を望む意見が出ている。一方で「お酒を飲んで騒ぐこともなくなる」と18歳での実施に好意的な意見もある。

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