• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2019年9月17日

◎時間外勤務「月上限45時間に」=教員働き方改革の指針案―神奈川県教委

 神奈川県教育委員会は13日、近くまとめる「教員の働き方改革に関する指針」の概要を明らかにした。教員の1カ月あたりの時間外勤務の上限を45時間に設定し、長期休業期間中の学校閉庁日も設ける。同日の県議会本会議の代表質問で桐谷次郎教育長が説明した。
 県教委が教員の勤務時間について数値目標を設定するのは初めて。具体的には、時間外勤務の上限を月45時間、年間360時間に設定するほか、15日以上の年次休暇の取得や、夏季休暇など長期休業期間中に5日間の学校閉庁日を設ける方針。
 部活動をめぐっては、平日と週末で各1日、週2日以上の休養日を確保する目標を盛り込む。指針は10月中にも策定する。
 県教委はこうした目標とともに、子どもを取り巻く問題を解決するスクールソーシャルワーカーの人員増なども書き込む方針。
 桐谷教育長は「働き方改革により教員が子どもたちと向き合える時間を確保することで、よりきめ細かな対応が可能となり課題の改善につながると考えている」と答弁した。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース