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2019年9月11日

◎日本、3年連続で最下位=教育への公的支出割合―OECD

 経済協力開発機構(OECD)は10日、2016年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位となった。
 公的支出割合のOECD平均は4.0%。最も高いのが6.3%のノルウェーで、5.4%のフィンランド、5.3%のベルギーとアイスランドが続いた。
 教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が92%で、OECD平均の90%を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は31%で、平均の66%を大きく下回った。
 OECDの担当者は、「多くの国が高等教育に対する支出を増やしているが、日本の支出は横ばいで、他の国々に後れを取っている」と指摘した。

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