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2019年9月11日

◎パブコメ受け第2次案公表=公立高入学者選抜制度―長野県教委

 長野県教育委員会の原山隆一教育長は10日の定例会見で、3月に公表した公立高校入試の新たな入学者選抜制度案について、寄せられたパブリックコメントを受け、修正を加えた第2次案を公表した。今後、改めて出された意見を踏まえ、今年中に成案を策定する。2022年2月の入試から導入する予定。
 県教委は3月、受験生が持つ多様な資質や能力を適切に評価するため、全受験生に学力検査を課すことなどを盛り込んだ入学者選抜制度案を公表。その後、市町村教委や中学・高校長らから寄せられた意見を踏まえて、第2次案をまとめた。
 「制度が複雑化している」などの意見から、前期選抜で行う学力検査ⅠとⅡの重み付けは各校で決めず、5教科200点満点の全県共通の選抜資料とした。さらに、後期選抜で全県共通の選抜基準であるA基準を「一般選考」、評価する教科や比率を各校が決めるB基準を「得意活用型選考」と名称を変更するなどした。
 県教委は、学校関係者らを対象に11月までに第2次案について説明会を開催。寄せられた意見を踏まえて今年中に成案を策定する。原山教育長は「あくまでこれも第2次案。学校関係者に説明する中で、制度の細目や運用について意見、要望を反映させながら成案や選抜要綱案を策定していきたい」と述べた。

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