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2019年6月12日

◎五輪復興ホストタウンの発信強化=連絡協議会を設置―政府

 政府は11日、2020年東京五輪・パラリンピックのホストタウンに登録した自治体の首長らと意見交換する会合を首相官邸で開いた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の自治体による「復興ありがとうホストタウン」の連絡協議会を設置し、国内外への情報発信を強化する方針を確認。安倍晋三首相は「交流の場が被災地全体に広がることを期待する」と述べた。
 復興ありがとうホストタウンは、被災3県の自治体が震災時に支援を受けた国・地域と交流するのが目的。現在、22市町村が登録している。会合では、このうち岩手県山田町、宮城県加美町、福島県南相馬市が相手国との交流状況を報告した。
 また、会合では日本郵便が、ホストタウンと連携した取り組みとして、記念切手の販売などを予定していることを明らかにした。

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