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2019年5月15日

◎教育用パソコン「5万円弱」に=学校のICT費用縮減へモデル提示―文科省

 文部科学省は、学校の情報通信技術(ICT)の環境整備に掛かる費用を縮減するため、調達やシステム設計、各種機器の選定に関するモデルを検討し、全国の教育委員会などに示す方針だ。多くの学校が1台10万円以上のコンピューターを導入していることから、「教育用パソコンは5万円弱」などと相場観を示して、費用削減につなげてもらう。
 文科省調査によると、2018年3月現在の公立学校のパソコン整備状況は5.6人に1台。国の目標では「3クラスに1クラス分程度」の台数を配備するとしており、現状は目標に対し全国で計約185万台不足している計算だ。これに対し、年間の整備台数は17年実績で計7万台程度となっており、配備が進んでいない状況だ。
 学校のICT環境整備費としては、18~22年度に単年度1805億円の地方財政措置が講じられているが、文科省は「予算増だけで学校の環境整備を加速させることは既に限界」(情報教育・外国語教育課)とみる。
 一方で、学校で使われている機器のスペックや調達方法を見直せば「費用を低減できる余地は大きい」(同)といい、安価な環境整備のためのモデル検討に着手した。
 検討は、文科省が14年度から自治体に派遣している「ICT活用教育アドバイザー」の経験・知見などを踏まえて進めている。教育用パソコンについては、12万円程度の機器を導入している学校が多いが、学習用に必要な機能を搭載した機種なら「5万円弱」が相場として適当と判断した。今後は5万円弱の価格帯の中からどのような機器を選べばいいか学校担当者らに分かるよう、仕様を示す考えという。
 文科省は教育用パソコンのほか、調達やシステム設計などに関しても、より安価に行える方策について例示する。6月ごろまでに内容を詰め、関係者の意見などを聞きながら、秋ごろまでにまとめる方向だ。

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