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2019年4月15日

◎待機児童4年ぶり減=昨年10月、4万7198人―厚労省

 厚生労働省は12日、認可保育所などに入所できない待機児童が、2018年10月1日時点で4万7198人いたと発表した。前年同時期より8235人少なくなり、4年ぶりの減少となった。同省の担当者は「自治体が保育の受け皿を積極的に整備したことが待機児童の減少につながった」と話している。
 18年4月1日時点と比べると2万7303人増えた。年度途中は育児休業を終えて復職する保護者らの申し込みが増える一方、保育所の空きは少ないため、10月時点の待機児童数は4月時点よりも大幅に増える傾向にある。
 待機児童は人口が集中する都市部に多い。市区町村別では、横浜市の1655人が最多で、さいたま市の863人、東京都世田谷区の851人、兵庫県明石市の697人が続いた。
 年齢別で見ると、0~2歳児が4万4479人と全体の9割以上を占め、うち0歳児が2万4300人、職場復帰した保護者のニーズが高い1、2歳児は2万179人だった。
 政府は、18年度から22年度末までの5年間で約32万人分の保育の受け皿を整備する方針で、20年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げている。

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