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2019年2月8日

◎虐待情報の管理徹底=小4女児死亡受け新対策―政府

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は8日午前、児童虐待防止対策を協議する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。子どもからの虐待の申し出など通告元を明かさず、資料も一切見せないルールを徹底することなど新たな対策を取りまとめた。虐待が疑われる全てのケースについて、全国の児童相談所(児相)などに対し、1カ月以内に緊急の子どもの安全確認を行うことも求めた。
 会議に出席した安倍晋三首相は「子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くし、やれることは全てやる」と述べ、関係省庁に総力を挙げて対策に取り組むよう指示した。
 事件をめぐっては、心愛さんが父親から暴力を受けていると回答したアンケートのコピーを野田市教委が父親に渡していたことが判明。千葉県柏児相による心愛さんの一時保護解除後の対応が適切だったか問題視されているほか、市教委など関係機関の連携不足も指摘されている。
 新対策では、▽虐待の通告元は一切明かさない、資料は一切見せない▽保護者が威圧的な要求を行う場合、学校や教委は児相や警察といった複数の機関で共同対処する―ことなどを徹底する。
 政府は昨年、東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、一時保護解除後も虐待のリスクが高まった場合は、ためらうことなく再度一時保護を行うことを盛り込んだ緊急総合対策を決定。虐待対応を担う児童福祉司を2022年度までに2020人程度増やす児相の体制強化プランも策定した。このうち、来年度中に1070人程度増やすことも新対策に盛り込んだ。

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