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2018年12月6日

◎教員、変形労働制で休みやすく=残業上限「月45時間」―中教審答申案

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は6日、教員の働き方改革に関する答申案をまとめた。公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入が柱。2021年度から自治体の判断で制度を導入できるようにし、繁忙期には長くする一方、夏休み中などに学校閉庁日を増やし、長期休暇を取りやすくする。中教審は年明けに答申、文科省が制度改正に着手する。
 変形労働時間制の導入により、忙しい時期には長く働くなど、めりはりのある勤務時間の設定が可能になる。同省の試算では、学期中の勤務時間を週3時間長くすれば年間休日が15日、週4時間なら20日増える。
 答申案はまた、教員の長時間労働が問題になる中、国に時間外勤務の上限を示したガイドラインの策定も要請。文科省は同日の部会に、働き方改革関連法で民間企業に適用される残業規制と同水準の「原則月45時間、年360時間」を目安として示した。
 さらに、学校などが教員の残業抑制に向け業務負担を減らせるよう①調査・統計への回答②児童生徒の休み時間中の対応③校内清掃④部活指導―は「必ずしも教員が担う必要がない」と明記。教育委員会や学校が19年度中に、地域ボランティアなどの協力を得て役割分担する必要性を指摘した。一方、残業手当の代わりに月給の4%を上乗せする制度の見直しは見送った。
 同省の推計によると、公立学校教諭の時間外勤務は小学校で月59時間、中学校で月81時間。文科省の16年度勤務実態調査では、「過労死ライン」とされる月80時間超相当の時間外勤務をしているのは、小学校で全体の約3割、中学校で約6割だった。
◇教員の働き方改革のポイント
一、公立学校に年単位の変形労働時間制を導入、新たに休日を確保
一、部活指導など4業務は「必ずしも教員が担う必要がない」と位置付け、業務効率化
一、残業上限は原則「月45時間、年360時間」
一、残業手当に代わり月給の4%を上乗せする制度の見直しは見送り
◇変形労働時間制
 労働時間を1日単位ではなく年・月単位など一定期間の平均で調整する制度。繁忙状況に応じ、労働基準法が定める労働時間の上限「1日8時間、週40時間」を超えて労働時間を設定できる。ただ、一定期間の平均で週40時間を超えないことが条件。公立学校に年単位で調整する変形労働時間制が導入されると、自治体は条例で、繁忙期は勤務時間を延長し、夏休み期間中は休みを設けるなど柔軟な働き方を進められる。

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