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2018年11月8日

◎市町村負担4370億円=幼保無償化で―内閣府原案

 2019年10月から全面実施される幼児教育・保育の無償化で、国と地方の費用負担に関する内閣府原案が7日、分かった。無償化にかかる費用を年約8300億円、このうち市町村側に求める負担を4370億円と試算。政府は、年末の予算編成に向け自治体側との調整を本格化させるが、全国市長会は全額国費で賄うよう求めており、原案通り決着するかは不透明だ。
 幼保無償化は、安倍政権の看板政策の一つ。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通うすべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の利用料を無償化する。
 政府は、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てる方針。ただ、国と地方の負担割合は結論が出ていない。
 原案は、認可保育所などの運営費に関する現行制度と同じ負担割合としたのが柱。公立の施設は全額を市町村、私立は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する。認可外保育施設の利用への補助は、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する。

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