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2018年10月12日

◎新ルール、月内に議論開始=22年春以降の扱い、先送りも―政府

 経団連主導による就職・採用活動ルールの廃止決定を受け、政府は関係省庁や経済界、大学関係者らによる協議の場を新設し、2021年春入社以降の就活の在り方に関する議論を15日から始める。協議には、内閣官房や経済産業省などの幹部に加え、経団連と全国の大学などで構成する「就職問題懇談会」の代表者が参加する。
 3月に会社説明会開始、6月に面接などの採用活動解禁、10月に内定という現行の就活ルールは、20年春入社までの適用が決まっている。政府は当面の混乱を避けるため、経団連ルールがなくなる21年春入社でも同じスケジュールを踏襲する考え。ある政府関係者は「極めて短期的に解決できる」と年内の協議決着に自信を示す。
 ただ、中長期的にも就活ルールが必要かどうかについては、経済界や大学関係者らの間にさまざまな意見があり、焦点となる22年春入社以降の扱いは結論が先送りとなる可能性が大きい。
 就職問題懇談会が実施した18年春入社の就活調査では、6月の面接解禁前に採用活動を始めた企業が6割近く、内々定を出した企業が4割近くに上った。深刻な人手不足の中で就活ルールの「形骸化」は年々加速。ルールに縛られない外資系やIT企業などに比べ、優秀な人材確保が難しくなるとの不満が経団連加盟の大企業にはもともと強かった。
 一方、何のルールもなければ企業の採用競争がエスカレートして大学1、2年時から就活が始まり、学業がおろそかになると懸念する声もある。同じ経済界でも中小企業の立場を代表する日本商工会議所の三村明夫会頭は、今後の就活でも「何らかのルールは必要」と主張している。
 政府主導の新たな協議では、外資系企業で既に主流となっている通年採用を国内企業が拡大するための環境整備などが議論の焦点となりそうだ。

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