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2018年10月12日

◎文化財の前倒し修理支援=観光活用で半額補助―文化庁

 文化庁は2019年度、文化財の修理を素早く進めるため、自治体など所有者に対する補助制度を新設する方針だ。文化財は通常、一定周期ごとに修繕を実施するが、20年の東京五輪・パラリンピックで訪れる訪日外国人観光客らを想定して前倒しで修復し、観光資源として活用を予定している場合、必要経費の原則半額を補助する。先進的な防災・耐震技術を試すケースなども同様に助成する。
 文化財は種類によって修理する周期が決まっている。例えば、建造物の場合、解体や半解体を伴う大規模な根本修理は約150年ごとに行う。このため、20年東京五輪・パラリンピックに伴う訪日外国人観光客の増加を見据え、所有者がすぐに修理して観光資源として活用したくてもできないといった課題がある。
 新たな補助制度では、所有者が観光振興の目的で初公開する美術工芸品やガイダンス施設を設置する史跡などについて、国が必要経費を財政支援する。20年までに修理が完了することが要件だ。都道府県と市町村に対しては50%、個人所有者には最大85%まで補助する。
 全国でまだ普及していない先進的な修理工法を取り入れる場合も補助対象とする。修理の完了時期の要件は設けない。
 文化庁は、各地で災害が多発していることを踏まえ、効果が高い耐震技術や、防火対策が異なる建造物と美術工芸品の双方に適用できる消火設備の導入事例などを紹介し、全国に普及させる考えだ。

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