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2018年10月11日

◎1次補正9000億円台=災害復旧、学校に冷房-政府

 政府は11日、2018年度第1次補正予算案の総額について、9000億円台とする方針を固めた。相次ぐ自然災害からの復旧に加え、公立学校の冷房整備や危険なブロック塀の改修などの費用を盛り込む。15日にも臨時閣議で決定し、今月下旬に召集する臨時国会での早期成立を目指す。
 1次補正予算案の大半は、西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号、北海道地震からの復旧・復興関連費用。道路をはじめとするインフラの修復や観光振興、中小企業の資金繰り支援などが中心となる見通しだ。 
 学校関連では、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊する事故が発生。今夏の記録的な猛暑では、児童の熱中症が多く発生し、学校に冷房が配備されていない事態が問題視された。政府はこれらの対策について、文部科学省の要求を大幅に上回る1000億円超を計上、再発防止に万全を期す構えだ。
 財源は17年度決算の剰余金の一部や、使い道を公共事業に限定する建設国債の発行で賄う。政府は相次ぐ災害を踏まえ、1次補正予算と年末に編成する2次補正を通じて切れ目なく被災地の支援に当たる。

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