東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2018年10月11日

◎教員多忙改善へ共同声明=県内の教委、PTAなど6団体―山梨

 山梨県教育委員会や県市町村教委連合会など6団体は、公立学校の教員の多忙改善に向けた共同メッセージをまとめた。「教員の子どもと向き合う時間を確保することがきめ細やかで柔軟な指導につながる」とし、「連携・協働して教員の働き方改革に向けた取り組みを推進・支援していく」と訴えた。
 6団体は他に、公立小中と県立高の各校長会、PTA団体。県教委総務課は「高校や特別支援学校も加えた共同メッセージは全国的にも珍しい」と話している。
 「現場の教員が自ら業務を減らしていくのは難しい」(教委総務課)ため、各団体が連携して働き方改革に取り組む姿勢をアピールすることで、地域や保護者に理解を求める狙いがある。
 メッセージの発表に当たり、各団体は県教委が昨年策定した「教員の多忙化改善に向けた取り組み方針」にのっとり改革を進めることを確認。PTA側も、保護者に共通認識を広め、行事の手伝いなど教員へのサポートを増やしていくとした。メッセージは各校に通知し、保護者や自治会に周知してもらう。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース