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2018年10月9日

◎経団連、就活ルール廃止決定=21年春以降入社―活動早期化に懸念

 経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを廃止することを正式に決めた。1953年に始まった就職協定以来、約70年続いてきた就職・採用活動の「目安」がいったんなくなる。そのしわ寄せで、学生・企業双方が活動を本格化させる時期を大幅に早めかねず、学業への影響が懸念される。
 経団連の決定を受け、政府は経済界、大学の3者で構成する会議を創設し、新たなルール作りを主導する形に切り替える。政府は月内に初会合を開く。
 現行ルールでは20年春入社の学生まで会社説明会は3月、選考面接は6月にそれぞれ解禁とし、正式な内定日は10月以降としている。
 経団連の中西宏明会長は9月の記者会見で、就活ルール廃止の意向を表明。新卒者の一括採用や終身雇用など、日本独自の雇用慣行の見直しの必要性を主張していた。
 ◇経団連の就活ルール
 大卒・大学院修了予定者を対象に、経団連が会員企業約1400社の採用活動の解禁時期など基本的なルールを定めた指針。正式名称は「採用選考に関する指針」。かつては就職協定などと呼ばれていた。各社に順守を求める一方、「紳士協定」であり、違反しても罰則規定はない。就活の解禁時期をめぐっては、学生が学業に専念できるよう先送りを求める安倍政権の要請に応じ、2016年春入社の学生から会社説明会を3月に、面接を8月にそれぞれ数カ月繰り下げた。17年春入社からは面接解禁を逆に2カ月早めて6月とした。20年春入社まで適用する。

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