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2018年10月9日

◎五輪経費、3兆円規模か=既に8000億円、公表せず―検査院「関連性整理を」

 2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国や自治体などによる事業の総支出が3兆円にまで膨らむ可能性が出ている。会計検査院の調査で、国は既に約8011億円を支出していることが判明。「事業と大会との関連性の区分や基準を整理することが必要だ」。検査院は大会推進本部に対し、全体像を把握して公表するよう求めている。
 検査院がこのほど取りまとめた調査によると、国の施策に基づく大会関連事業は13~17年度までの5年間で286あり、計約8011億円を支出していた。一部を除き額はこれまで公表されていなかった。
 大会経費についての直近の試算は17年12月に組織委員会が示した1兆3500億円。内訳は組織委と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとしており、検査院の調べに基づき単純に計算すると、国の負担はこの金額から6511億円膨らんだことになる。
 東京都もこの6000億円とは別にパラリンピックに向けたバリアフリー化など8100億円の関連経費を見込む。都以外の自治体も含め今後も多額の支出が見込まれることから、総コストは3兆円に達する可能性がある。
 また検査院は調査の中で、一部の事業の実施状況について課題が見られたとも指摘。メダル獲得に向けた競技力強化のため用具の機能を高める研究開発(文部科学省)では、市販品が販売され開発の必要が無くなるなどし、途中で中止となった13事業に計約1億6200万円が投じられていた。
 一方、ドーピング防止の体制整備事業(同省)では、約500人必要とされた検査員が17年度末で269人しか確保できていなかった。

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