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2018年10月5日

◎五輪支出8000億円超=286事業、用具開発中止も―検査院

 2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業は286あり、昨年度までに8000億円超を支出していたことが4日、会計検査院の調べで分かった。事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。
 政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。
 一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。
 個別の内訳では、例えばメダル獲得への競技力強化として実施された競技用具の研究開発(文部科学省)で、13件(計約1億6200万円)が途中で中止された。また、ドーピング防止の体制整備(同省)では、約500人が必要な検査員数も17年度末で269人の確保にとどまっていた。
 検査院は「大会との関連性について区分、基準を整理し、特に資すると認められる業務については全体像を対外的に示すことを検討」するよう指摘した。

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