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2018年9月14日

◎五輪ホストタウン、課題は「継続」=都内でシンポジウム

 2020年東京五輪・パラリンピックのホストタウン事業が地域の国際化につながるようにと、13日午後、都内で地域活性化学会主催のシンポジウムが開かれた。全国の自治体職員や有識者ら約40人が出席。多くの参加者からは、ホストタウンの課題として、五輪以降の「継続的な交流」が挙げられた。
 基調講演した日本ユネスコ協会連盟の鈴木佑司理事長は「人口減少の中で自治体存続の責任が国家より自治体の努力に委ねられている状態だが、自己責任でできるということはチャンスでもある」と指摘。「有形無形の文化や伝統を育てれば、ホストタウンや観光客の誘致だけでなく、少子高齢化の解決策にもつながる」と語った。
 その後は参加者が六つのグループに分かれて、ホストタウン推進に当たっての現状や悩みについてワークショップ形式で議論した。
 参加者から多く出た課題は、人と人との交流を長期的に継続させるための「ソフトレガシー」づくりについて。02年のサッカーW杯以降、クロアチアとの交流が続く新潟県十日町の担当者は、今回の五輪でも選手団の事前キャンプ誘致を進めており、「18年前の熱気をよみがえらせたい」と力を込めた。ドイツがホストタウンの東京都文京区の担当者は、全国にドイツのホストタウンが十数自治体あることから「五輪以降も自治体同士が協力して交流を継続したい」と提案した。
 スポーツでの地域振興などを研究している拓殖大の松橋崇史准教授は「地元の民間企業などと複数連携している自治体の方が活動量が多いのは明確。そのノウハウを共有することも重要」と助言。シンポジウムを企画した地域活性化学会の御園慎一郎副会長は「自治体や企業同士の横のつながりが強力な資源となる。今後も定期的に交流機会をつくりたい」と話した。

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