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2018年9月14日

◎小中学校に「校務支援システム」=来年度3団体で導入―長野県教委

 長野県教育委員会は、児童生徒の成績や出欠などの情報を一元的に管理できる「統合型校務支援システム」の小中学校への導入を支援する。モデル団体に大町市と喬木村、信州大学の3団体を指定。2019年度から同市村内と信州大付属の小中学校で導入を開始する。
 教職員の働き方改革の一環。システムでは、児童生徒の成績や出欠に加え、健康診断の結果などの情報も管理し、業務の効率化を図る。各自治体が異なるシステムを導入すると、教職員が異動した際に慣れるのに苦労するため、全県で同じシステムの導入を目指す。
 新たなシステムは、教員の出退勤記録の管理や連絡機能なども備える。システムで管理される情報は転送可能で、児童生徒が他の自治体に転校した場合の引き継ぎも容易になる。
 モデル団体に指定した大町市、喬木村と信州大に関しては、今年度中に教職員らを対象にした研修などを通じて準備を進める。大町市は教職員の働き方改革に、喬木村は情報通信技術(ICT)を活用した教育に力を入れている。
 県教委は昨年11月に「働き方改革推進のための基本方針」を策定。市町村教委連絡協議会、県PTA連合会と公立学校の働き方改革の共同メッセージも発表した。3者で推進会議を設置し、教職員の時間外勤務の縮減に取り組んでいる。

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