東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2018年9月14日

◎子どもの応援事業に手応え=大阪府門真市

 大阪府門真市が府のモデル事業として実施してきた「子どもの未来応援ネットワーク事業」の委託期間が終了し、8月から市の独自事業となった。市の研修を受けた市民が応援団員となって市内を見回り、支援が必要な子どもと保護者を早期に把握、支援する事業で、市は「目の前で助かった子どもを何人も見た」(こども政策課)と手応えを感じている。
 さまざまな職種の人に応援団員の研修をしていることが成功につながっていると市はみている。教員や子ども食堂のスタッフなど、子どもと接する時間の多い職種のほか、ヤマト運輸のドライバー、清掃業者らにも研修をした。
 応援団員は会話や身なりで子どもの異変を把握し、市に報告。市は小中学校教員OBらによる推進委員会と週1回会議を開き、子どもや保護者と面談する。さまざまな職業の市民に研修を行ったのは、「24時間365日、誰かしらが子どもたちの様子を見られる」(同)ようにするためだ。
 応援団員は約1030人。市民の100人に1人の割合になる。事業開始以降の認知件数は70件を超え、応援団員が600人を超えたころから「毎日同じ服装をしている子どもがいる」などの報告が増えたという。「市が認知していなかった事例も報告されるようになった」と、担当者は事業の効果を実感している。
 応援団員の声を反映させて、事業をより良くする努力も続けている。今年から、応援団員の連携と業務効率を向上させるための連絡会を開催。連絡会では出席者から「子どものどこを見ればよいのか分からない」と意見が出たことから、子どもの異変を察知するためのチェックシートを団員有志で作成した。
 「声を掛けるだけで救われる子どもがいる」(担当者)として、市は引き続き応援事業に取り組んでいる。来年度からは府内の全自治体に拡大される予定で、門真市の取り組みは先進事例として他の自治体の参考になりそうだ。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース