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2018年9月13日

◎札幌市、30年冬季五輪招致一本化へ=IOCと近く会談

 冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は13日、町田隆敏副市長が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長とともにスイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)本部を17日に訪れ、バッハ会長と会談すると発表した。札幌市は招致を2026年大会から30年に変更、一本化する意向を示しており、町田副市長らはこうした方針をIOCに伝えるとみられる。
 札幌市によると、IOCとの会談では30年招致へ先送りすることについて市のメリットや、6日に北海道で起きた大規模地震の被災状況について説明する。招致関係者によると、IOCは市や関係自治体の現状を考慮に入れ、10月に開催される総会で札幌市を「立候補期間」に招待しない方針を決める可能性がある。
 冬季五輪招致をめぐっては、札幌市が当初招致を目指していた26年の後に北海道新幹線の再開発事業が整うことや、冬季五輪でアジア開催が続くことから、地元では30年招致を望む声が多い。市とJOCは7月に会談し、IOCとの「対話期間」が終わる9月中に招致方針について結論を出すことで一致していた。

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