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2018年9月13日

◎学校給食費の公会計化検討=長野県大町市教委

 長野県大町市教育委員会は、市立の小中学校と義務教育学校の給食費について、市教委が一括管理する公会計化を検討する。教職員の働き方改革の一環で、徴収や未納者対応などに当たっている教職員の負担軽減を目指し、今年度中に制度設計する。
 市教委は2017年度から県内の教職員働き方改革のモデル市として、時間外勤務の縮減に取り組んでいる。市教委学校教育課によると、市内には小中学校、義務教育学校が計9校あり、すべてで給食が実施されている。
 現状は各学校が給食費の請求、徴収などの業務を手掛け、教職員の負担になっている。保護者にとっても、PTAが徴収業務を行っている学校ではPTA役員に負担が生じているほか、子どもに一定額の現金を持たせることに不安を持つ人もいるという。
 市教委は、徴収などの作業を市教委が行う公会計に移行することで、教職員、保護者双方の負担を減らしたい考え。公会計化に当たっては、支払いをすべて口座振替にすることや、将来的に修学旅行用の貯金も公会計にすることなどを検討する。

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