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2018年9月13日

◎2018年8月の教育界のできごと

2日(木)
▼文部科学省、2018年度「学校基本調査」(速報値)の結果を公表。小中学校の在学者数が過去最低を更新
▼大阪市の吉村洋文市長、18年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果が政令市の中で最下位だったことを受け、テスト成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討を表明。全国学力テストの在り方をめぐり物議を醸す
▼青森市教育委員会の審議会、16年に中2女子が自殺した件で、SNS上でのいじめが自殺の主因とする報告書を答申
▼新潟県加茂市、夏休みなど長期休業期間中は市立中学校全部の運動部活動を原則休みにすると発表
▼不正入試による文科省汚職事件に絡む東京医科大、女子の合格者数を抑制するため、女子受験者の得点を一律減点していたことが報道などで明らかに

3日(金)
▼今春の私立大学の定員割れは、前年度比19校減の210校で全体の36・1%。日本私立学校振興・共済事業団調査

7日(火)
▼文科省、記録的な猛暑による熱中症防止のため、必要に応じ夏休みの延長などを検討するよう都道府県教委などに異例の通知
▼林芳正文科相、東京医科大の不正入試問題を受け、全国の国公私立大医学部入試の緊急調査の実施を指示

8日(水)
▼山形県教委、15~18年度の高校入試で採点ミスが52校中47校であった問題で、県立高校教員の55%に当たる1037人を処分にしたと発表

10日(金)
▼人事院、国家公務員給与の0・16%アップを政府に勧告。同時に65歳への定年制延長も求める
▼文科省、全国の幼稚園から高校の約4分の1に当たる1万2652校のブロック塀の安全性に問題があると発表
▼文科省、東京医科大の不正入試問題を受け、全医学部(国公私立81校)入試の緊急調査を開始

12日(日)
▼安倍晋三首相、講演の中で今秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを表明

15日(水)
▼73回目の終戦記念日。全国戦没者追悼式に来年退位予定の天皇陛下が最後の出席

16日(木)
▼吉村大阪市長、来年度も全国学力テストの成績が政令市の中で最下位の場合、市長ボーナスを全額返上する考えを表明。再び物議を醸す

17日(金)
▼文科省、国際地学オリンピックで日本の高校生4人がメダル(金3人、銀1人)を獲得したと発表

21日(火)
▼文科省、一連の汚職事件をめぐる調査・検討チームが初会合

22日(水)
▼文科省、19年度全国学力テストの問題サンプルを公表。基礎基本を問うA問題と活用力を問うB問題を統合し、知識・活用を一体的に問う問題に変更へ
▼文科省、「学校の働き方改革緊急対策」のフォローアップ調査の結果を公表。業務改善方針・計画を策定した教委は市区町村で20・8%にとどまる
▼法人統合を検討している名古屋大と岐阜大、国立大学法人統合に必要な法律改正を求める要望書を林文科相に提出

23日(木)
▼兵庫県、専門職大学「国際観光芸術専門職大学(仮称)」の構想案を発表。14年4月開学を目指す

24日(金)
▼現在の生活に「満足」している者は74.4%で、1963年以降最高に。内閣府の国民生活世論調査
▼東京都の小池百合子知事、首都大学東京の大学名を2020年4月から旧名の「東京都立大学」に戻すと発表
▼国立教育政策研究所、全国学力テストで明らかになった学習課題を改善するための「授業アイディア例」を公開

26日(日)
▼ジャカルタで開催中のアジア競技大会で、公開競技としてコンピューターゲームで対戦する「eスポーツ」を初めて実施

28日(火)
▼公立小中学校施設の耐震化率が前年度比0・4増の99・2%(4月1日現在)に。文科省調査で判明
▼大学設置・学校法人審議会、岐阜保健大(岐阜市)など私大4校の19年度新設を認めるよう林文科相に答申
▼埼玉県加須市教委、酷暑が予想される場合、全市立小中学校を9月以降臨時休業とする方針を発表

29日(水)
▼文科省、ネットオークションでの夏休みなどの「宿題代行」の出品を禁止することで主要運営会社3社と合意
▼教育コンピューターの整備は、児童生徒5・6人に1台(3月1日現在)にとどまる。文科省の教育情報化実態調査

30日(木)
▼文科省、19年度概算要求を発表。一般会計総額は前年度比11・8%増の5兆9351億円で、公立小中学校教職員定数で2615人増員などを盛り込む
▼大阪市の吉村市長、市立高校20校を23年度までに大阪府に移管する意向を表明
▼全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は13万3778件で過去最多を更新。厚生労働省まとめ

31日(金)
▼オンラインゲームなどによる「ネット依存」の疑いのある中高校生は全国で約93万人いる可能性が。厚労省の研究班が推計

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