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2018年9月12日

◎22県で不適切な算入=18年度の障害者雇用率―時事通信調査

 中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題で、2018年度に少なくとも22県が不適切な算入を行っていたことが12日、時事通信社の調査で分かった。障害者手帳の確認が不十分なケースが目立ち、障害者数を精査した結果、法定雇用率(2.5%)を達成できない見込みの県もあった。
 調査は全都道府県の知事部局を対象に実施。国に報告していた6月1日時点の障害者の雇用率などを尋ねた。不適切だった22県では、採用後に障害を負った職員らに関して、障害者手帳を確認せず自己申告だけで算入したり、手帳を取得していない人も障害者と見なしたりしていた。
 6月1日時点の雇用率は、回答のあった40都道府県の平均で2.69%だったが、手帳などを確認済みの人に限定して計算し直すと、山形、静岡、島根、愛媛の4県は1%台に下がると答えた。ただ、未確認者の中には改めて調査すれば手帳所持者がいることも考えられ、実際の雇用率は回答よりも高い可能性がある。
 一連の問題発覚後に手帳の所持状況を確認し、精査後の雇用率を回答した自治体も9県あり、このうち千葉、山梨、長野、和歌山、佐賀、熊本の6県は法定率を下回った。香川、佐賀、鹿児島は急な退職や内定者の辞退があり、問題発覚前の6月1日時点で既に法定率を満たせない状況だった。
 一方、当初から手帳を適切に確認していたのは24都道府県で、このうち大阪、福岡、鳥取は6月1日時点の雇用率が3%を超えた。障害者の雇用をめぐっては民間との人材獲得競争も起きているが、積極的な採用活動や支援体制の整備、障害者が作業しやすい仕事の集約などを進めたことが奏功した。
 この他、手帳の確認が不十分だった県を中心に、職員のプライバシーへの配慮に悩む姿も見られた。ある県では手帳の提出を拒否する人もいて、担当者は「見せたくない人は今後、障害者として計上できない」と、現行制度の問題点を指摘していた。

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