東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2018年9月12日

◎学校閉庁日の名称など議論=働き方改革で会議―長野県教委

 長野県教育委員会は11日、市町村教委やPTAの代表者らと教職員の働き方改革の推進会議を開いた。2019年度から学校閉庁日を全小中学校などで連続9日間設けることや、閉庁日の名称を「学校リフレクション・ウィーク」とすることなどを盛り込んだ専門家らの提言を元に議論をした。
 提言は信州大教授や教委関係者らによる検討会議でまとめられた。PTAの代表者からは「片仮名の難しい言葉にすると理解する方が減ってくるのではないか。シンプルな分かりやすい名称を検討いただきたい」との意見が出た。事務局は「学校閉庁日というと拒絶しているような感じがするという意見がある」と趣旨を説明した。
 提言には①20年度までに全校で留守電機能付き電話を設置する②保護者向け緊急連絡網に教職員個人の連絡先を掲載しない③勤務時間管理のタイムレコーダー導入―なども含まれる。会議では、県教委から統合型校務支援システムを導入する方針と、学校給食費の公会計化を検討することも報告された。次回は来年1月の予定。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース