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2018年9月11日

◎第三者検証委が初会合=中央省庁の障害者水増し

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士など第三者による検証委員会が11日、初会合を開いた。厚生労働省のガイドラインに反し、障害者手帳などを保持しない軽度の障害者を算入していた原因や経緯を調査する。10月中に結果をまとめ、政府に提出する。
 加藤勝信厚労相はあいさつで「再発防止を徹底していく上で、原因を究明することは極めて重要だ。徹底した検証を行ってほしい」と語った。
 検証委は弁護士や大学教授ら5人で構成。委員長で元福岡高検検事長の松井巖弁護士は「なぜこういうことが起きたのか、制度に関する周知が十分だったかも含めて検証したい」と述べ、厚労省など各省庁に調査への協力を要請した。
 水増し問題では、国の27行政機関で不適切な障害者の算入が確認された。ほとんどの機関で職員に占める障害者の割合は法定雇用率を下回っており、政府は検証委の調査結果を踏まえ、10月中に再発防止策や障害者の採用計画を策定する方針。

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