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2018年9月11日

◎夏時間の研究会、自民党が27日初会合=EUの動向も注視

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の遠藤利明会長代行(自民党20年東京大会実施本部長)は10日、自民党内にサマータイム(夏時間)の導入について検討する研究会を設置し、27日に初会合を開くことを明らかにした。
 関連省庁などから聞き取りをし、導入の可否を検討する。遠藤氏は欧州連合(EU)欧州委員会が現行の夏時間制度の廃止を加盟各国に提案することも踏まえ「EUの動きなど全体の流れを見た方がいい。(導入)ありきではない」と述べた。
 遠藤氏は夏時間が実現しない場合の暑さ対策として、マラソンなどの開始時間をさらに早めることについて「これだけ暑いと(国際競技団体との)交渉も必要になるかもしれないが、まずは国として取り組む姿勢を見せる」と話した。
 組織委の森喜朗会長が東京大会が開催される夏の暑さ対策として夏時間の導入を安倍晋三首相に要請し、首相が自民党に検討を指示していた。

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