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2018年8月10日

◎奨学金の返還支援制度を検討=地元就職者を対象に―仙台市

 仙台市は、若者の地元定着を促進するため、奨学金の返還を支援する制度の導入に向けて検討を始めた。大学卒業後、市内の中小企業に就職した学生を対象に支援する方向で、若者の負担軽減に加え、人材確保に苦しむ地元産業を後押しする効果にも期待している。
 奨学金をめぐっては、郡和子市長が公約に仙台版「給付型奨学金」の創設を掲げていた。ただ、政府が給付型奨学金制度の拡充などで高等教育無償化を推進する方針を示しているため、市としては就職後の支援に軸足を移すことにした。
 また奨学金給付に当たって、地元での就職を支給の条件とすると、学生の職業や居住地選択の自由を制限する可能性がある。このため、そうした心配のない返還支援制度を通じて若者の地元定着につなげたい考えだ。
 市経済局によると現在、宮崎県や北九州市などの先行事例を参考に制度案を検討している段階。市の拠出と企業からの寄付で基金を設け、財源を賄う方式の導入可能性を探っている。具体的な制度案に関して、郡市長は「2月の市議会ごろには間に合わせたい」と話している。

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