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2018年8月9日

◎預かり保育の事務軽減焦点=幼児教育無償化、運用ルール整備へ

 来年10月の幼児教育無償化に伴い、幼稚園などで一時的に子どもを預かる「預かり保育」の利用料減免に、初めて国の補助金が充てられる。自治体にとっては新たな給付事務が発生するため、政府は運用ルールの整備を急いでいる。対象となる子どもの認定基準を分かりやすく設定できるか、給付方法を簡素化できるかが事務負担軽減のポイントとなりそうだ。
 学校教育法に基づき、幼稚園では3~5歳児を対象に4時間の教育を実施することを標準としている。午前9時~午後1時ごろに実施するケースが一般的で、この前後1~2時間程度ずつ子どもを受け入れるサービスが預かり保育だ。
 政府が幼児教育無償化の支援対象サービスに預かり保育を位置付けたことを受け、市区町村は保育の必要性を認めた利用者を対象に、1人当たり月額3万7000円を上限に支給することになる。文部科学省によると、無償化スタート時点で、約50万人の子どもが対象となる見通しだ。
 政府は早急に運用ルールを作成し、市区町村が預かり保育利用希望者に対し、保育の必要性を認定するための基準を示す方針。保育施設の利用に必要となる2号認定と同等の基準を検討している。就労時間が月一定以上、育児休業明けなどが想定されるが、今後詳細を詰める。
 預かり保育利用者に対する補助金支給については、地方単独事業で実施していない市区町村にとっては、給付事務が慣れない作業となる可能性がある。負担軽減のカギとして、例えば、市区町村が幼稚園利用者に対する補助金を銀行口座に振り込んでいるのであれば、預かり保育利用分の補助金も合わせて振り込むようにするなど、支給方法をそろえることなどが考えられる。
 幼稚園利用者に対する補助金の支給方法は、直接支給されるケースだけではなく、幼稚園を経由して還元するなど市区町村によってさまざまだ。政府はこうした地域の実情を踏まえ、弾力的に支給できる運用ルールの整備を目指している。

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