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2018年8月8日

◎「未来の教室」の実証事業開始=AI活用し学習効率化―経産省

 経済産業省は、人工知能(AI)を活用して学習を効率化したり、子どもが自ら学ぶ力を養ったりする「未来の教室」の実証事業を始めた。AIの登場による産業構造の変化に対応できる「課題解決・変革型人材」の育成を目指す。安倍政権が進める生産性革命を人材育成の面から後押しする狙いもある。
 未来の教室では、最適化した教科学習プログラムの構築を通じ、学習を効率化する。これによって生まれた時間を活用し、「プロジェクト学習」といった新しい学びの実現を目指す。プロジェクト学習では、子どもたちが興味や関心のある分野を手始めに、情報端末などを利用して自主的に関連情報を集め、学習の幅を広げていく。
 実証事業はボストンコンサルティンググループに委託し、同グループから請け負ったZ会や学研グループの学研プラスなど約30社が実施する。34ある事業のうち、13は学校現場を中心に取り組む。
 静岡県三島市の私立中学校では、Z会が支援し、プロジェクト学習を実施。課題として想定される「学力への悪影響の有無」などについて最大5年間、追跡調査する。
 一方、プロジェクト学習では、例えばエネルギー問題に強い関心を持つ子どもがいれば、水の三態変化や発電タービンの動きを理解するための物理の知識など、異なる学年で学ぶ幅広い知識を一気に習得することもあるという。そのためには学年ごとに学ぶ単元や教科ごとの時間配分を柔軟化する必要性が想定される。
 経産省は、実証事業でこうした課題が生じた場合、文部科学省など関係省庁に制度改正の是非などについて問題提起する考え。特区制度の活用も視野に、公立学校を含む幅広い教育現場での展開を目指す。

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