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2018年8月7日

◎サマータイム、自民で検討=東京五輪の猛暑対策―首相表明

 安倍晋三首相は7日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム(夏時間)の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。森氏によると、首相は夏時間について「大変国民の関心が高い。国民生活全体に影響することだから、党で意見聴取をよくしなければならない」と述べた。
 森氏は7月、今夏の記録的猛暑を受けて夏時間の導入を首相に要請。時計の針を2時間早めることを提案している。19年に試験的に実施し、効果を見極める案などが浮上している。
 同席した遠藤利明組織委員会会長代行(自民党2020年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長)はこの後、記者団の取材に応じ、夏時間について首相が「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と語ったと説明した。
 遠藤氏は記者団に「議員連盟をつくるのがいいのか、党に特命委員会をつくるのがいいのか、早速(岸田文雄)政調会長と話をして進めたい」と述べ、お盆前にも党として対応に着手する考えを示した。早ければ秋に予定される臨時国会で、議員立法を含め関連法案提出を目指すという。
 会談には、林芳正文部科学相、鈴木俊一五輪担当相も同席した。
 夏時間導入をめぐっては、健康への影響や残業時間の増大などを懸念する声がかねて政府内にある。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と慎重な考えを改めて示した。

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