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2018年6月13日

◎高校生向け教育強化=悪徳商法対策で消費者庁―18歳成人

 成人年齢を引き下げる改正民法の成立に伴い、新たに成人となる18、19歳は親の同意なくローン契約などを結ぶことが可能となり、同意がなければ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」による保護対象から外れることになる。このため悪徳商法の被害が懸念されており、消費者庁は契約の仕組みなどを説明した教材を高校に配布するなど、消費者教育を強化している。
 被害防止のため、今国会では消費者契約法を改正。社会生活上の経験が乏しい消費者が結んだ、就職や結婚などの不安をあおった契約や、恋愛感情に乗じた「デート商法」による契約を取り消せる規定などが追加された。
 同庁は消費者としての自立支援に向け、クイズ形式で契約の成立や解約、クレジットカードでの支払いなどについて学ぶ高校生向けの教材「社会への扉」を作成した。文部科学省などと連携し、2020年度までに全国の高校に配布し、授業での活用を目指す。17年度には徳島県内の全高校で同教材を使った授業が始まっており、今年度は8都道府県に拡大する。
 今年3月に徳島県鳴門市で開かれた授業の報告会では、「損をしないように考えていこうと思った」という生徒の感想が紹介された。参加した教諭は「(教材には)子どもたちが生きていく上で、必要な項目が分かりやすく網羅されている」と評価した。

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