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2018年6月13日

◎民間試験「2割以上」=英語配点、「参考例」を提示―国大協

 国立大学協会は12日の総会で、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間資格・検定試験の配点について、英語全体の「2割以上」などとする活用例を示した。ただし、あくまでも「参考例」にすぎないとしており、詳細は「各大学、学部が主体的に判断すべきだ」としている。
 国大協は3月、民間資格・検定試験の活用に関し、受験生が一定水準以上の結果を得ることを出願資格とするか、大学入試センターが作成するマークシート式試験に加点するとした指針をまとめた。 
 12日に示した活用例では、出願資格とした場合は国際的な語学力基準「CEFR」のA2(英検準2級程度)以上とすることが考えられると記載。加点方式では英語全体の2割以上とした。
 共通テストの英語は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため民間試験を活用するが、23年度までは従来型のマークシート式試験も継続する。

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