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2018年6月13日

◎5歳児虐待死、野党議員団が児童相談所聞き取り=香川

 東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(5)が虐待を受け死亡した事件を受け、国民民主党の玉木雄一郎共同代表ら野党の議員団6人が12日、一家が1月まで住んでいた香川県を訪れ、児童相談所「香川県西部子ども相談センター」で聞き取り調査をした。同センターは2回にわたり、結愛ちゃんを一時保護していた。
 議員団は品川児相(東京都)への引き継ぎ内容や、現状の人員体制などを聞き取った。その後、玉木氏は取材に「職員数について、国の配置基準をもっときめ細かくする必要がある」と述べた。 
 同センターの久利文代所長は今後の対応について「遠方の児相への引き継ぎも、できるだけ直接面会して伝えるようにする」と話した。一方で、「人員が足りず、職員は大変な思いをしている。私たちが仕事をしやすくなるよう、人員や予算がもっと付けばと思う」と切実に語った。
◇警察との情報共有強化へ=古田岐阜知事
 岐阜県の古田肇知事は12日の定例記者会見で、東京都目黒区での女児虐待死亡事件について「非常に痛ましい」と述べた上で、「警察と児童相談所間の情報連携を行政がきちんとやるべきだ」と話し、警察との情報共有を強化する意向を明らかにした。
 県はこれまでも、虐待事案を想定した警察官との合同訓練や定期的な連携会議の開催などを実施、2016年度には県警と連携協定を結び、互いが情報提供する際の基準を設けた。今回の見直しでは、その基準を広げ、例えば隣から子どもの泣き声が聞こえるなど、少しでも虐待が疑われる場合には連絡し合うようにする。
 知事は「県内の子ども相談センター(児童相談所)が対応した案件は3年連続で1000件を超えている」と指摘。「早期発見・重篤化防止の観点から、とにかく即座の情報提供を心掛けている。(今後も)できるだけ手を打っていきたい」と強調した。
◇国主導で態勢強化を=大村愛知知事
 愛知県の大村秀章知事は12日の定例記者会見で、東京都目黒区での女児虐待死亡事件について「こんな小さな命を救えなかったのは全ての大人の責任だ」と述べた。虐待が疑われるケースがあれば、県外へ引っ越した場合でも対応できるよう、国が主導し態勢強化を進めるよう求めた。
 県では独自の取り組みとして、児童虐待に関わる全ての事案についての情報を県警に提供しているほか、ひどい児童虐待の恐れのある家庭が県外に転出する際は、児童相談所の職員が転出先の児相に直接出向いて協議を行うことも決めている。大村知事は、「(全ての都道府県が)そうした態勢を組んでいただきたい。国から各県に言っていただくのが一番早い」と述べた。

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