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2018年1月12日

◎相次ぐ事故、募る不安=校庭にカメラ、使用自粛続く―沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が普天間第二小学校(同市)に落下した事故から、13日で1カ月。同校では9日に始業式が開かれたが、いまだに校庭を使えない状況が続く。上空飛行を確認する監視カメラ設置などの安全対策が取られたが、県内ではこの間にも米軍ヘリの不時着事故が相次ぎ、保護者らの不安は募る一方だ。
 県は落下事故後、全米軍機の緊急総点検とその間の飛行中止を要請したが、米軍は事故から6日後に飛行を再開した。「最大限、学校上空を飛ばない」としていたが、飛行再開当日にも同校をかすめるように飛ぶ米軍機が確認された。
 防衛省沖縄防衛局は今月、学校側の要請を受け屋上や校庭など4カ所に監視カメラを設置。同局や職員室のモニターを通じ、上空の様子を確認している。監視員の配備も検討しており、担当者は「学校上空の飛行を確認次第、米側に申し入れをする」と話す。
 普天間飛行場の飛行ルートをめぐっては、1996年の日米合同委員会で「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」とする騒音対策で合意。ただ防衛局の調査では、同委で設定されたルートを外れた航跡も確認されている。
 同校は保護者会で合意が得られれば、今月中にも校庭使用を再開する方針だ。子供2人を通わせる福祉施設職員の呉屋達巳さん(42)は「米軍は不時着事故後も飛行を続けていて、自粛する姿勢がない。墜落があるのではと心配している。普天間飛行場は閉鎖してほしい」と話した。
◇公明、原因究明まで飛行停止を
 公明党は12日、米軍普天間飛行場所属のヘリコプターによる相次ぐ不時着事故を受け、外務、防衛両省に対し、原因究明と再発防止策が講じられるまでの間、同型機の飛行停止を米軍に求めるよう申し入れた。衆院議員会館で開いた党会合で両省の担当者に伝えた。

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