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2018年1月12日

◎広辞苑に「ふるさと納税」=制度提唱、「定着した証し」―福井県

 岩波書店が12日に刊行した「広辞苑」第7版に、新たに「ふるさと納税」の項目が追加された。制度を提唱した福井県は「広辞苑に掲載されたことは制度が広く認知され、定着した証しだ」と歓迎。「今後もふるさと納税の自治体連合の参加自治体とともに制度本来の趣旨・理念を広める活動を行い、利用者の拡大につなげていきたい」と話している。
 10年ぶりの改訂となる今回は、新たに「自撮り」「がっつり」などの1万項目が追加された。同県によると、ふるさと納税は「ふるさと」の見出しの中の項目の一つで、「(現在の居住地ではなく、生れ故郷の自治体に納税する意)個人が行う地方公共団体への寄付制度の通称。2008年開始。寄付金額は、一定の上限まで所得税・住民税から控除される」と説明されているという。
 ふるさと納税制度は2006年、福井県の西川一誠知事が新聞への寄稿を通じて提唱し、08年に制度化された。16年度の寄付総額は約2844億円。

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