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2017年12月7日

◎私立高、20年度に一部無償化=年収590万円未満の世帯

 政府は6日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環として、2020年度から私立高校授業料を一部無償化する方針を固めた。8日に閣議決定する政策パッケージには「20年度までに、安定財源を確保しつつ、実質無償化を実現する」と明記する見通し。年収590万円未満の世帯が対象。政府は、年収に応じて補助額を三つに区分する方式でスタートさせたい考えだ。一方、公明党は区分を設けずに一律に無償化するよう今後も求める構えだ。
 政府は6日の自民、公明両党の部会で政策パッケージの最終案を提示し、了承を得た。
 政府案は、①年収250万円未満の住民税非課税世帯は授業料を「実質無償化」し、授業料の全国平均約40万円を上限に補助②年収250万円以上350万円未満の世帯は年35万円を上限に補助③年収350万円以上590万円未満の世帯は年25万円を上限に補助―とする内容だ。
 必要になる財源は約370億円。消費税率10%への引き上げに伴う増収分とは別に、文部科学省の通常の政策的経費から支出する方針だ。 
 私立高の無償化は、公明党が先の衆院選公約の目玉に掲げ、安倍晋三首相も選挙戦で「検討」を約束。支給額などをめぐり、政府と公明党が調整を続けていた。公明党はなお、年収590万円未満の世帯を一律に「実質無償化」すべきだと主張しているが、経費は約650億円に膨らむことになる。石田祝稔政調会長は6日の記者会見で「強い決意で実現する」と強調した。

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