• 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2017年8月10日

◎子どもの貧困率は7%=川崎市が初の調査

 川崎市は、子どもの貧困を調べるため、市が1月に初めて行った「子ども・若者生活調査」の結果概要を発表した。市内の18歳未満の貧困率は7%だったことが判明。全国平均の13.9%を下回ったが、市こども未来局は「見えてこなかった実態が見えてきた。これまで子供の貧困に焦点を当てた事業は実施していなかったが、関係部局と連携し、できることから支援を始めたい」として、分析結果を2018年度から始まる市の第2期総合計画に生かす考えだ。
 調査は、市民6000人と生活保護や児童扶養手当等の受給者・児童養護施設入所者1627人へのアンケート、児童相談所や児童福祉施設などの職員へのヒアリングをもとに実施。回答率は市民アンケートが43.9%、受給・入所者アンケートが平均40.6%だった。
 18歳未満の貧困状態と判断された18歳未満の子どもは推定で15400人で、市立小中・高等学校1校に貧困児童が10人以上いる計算になる。詳細な報告書と調査結果は10日以降、市のホームページで公開する。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース