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東書教育シリーズ「新しい教育課題と社会科の役割-法教育,金融・経済教育,キャリア教育,エネルギー・環境教育,情報教育-」(2006年10月作成)より。法(関連)教育研究が盛んである。法務省は「法教育研究会」(現在は「法教育推進協議会」)を設置し,諸外国の法関連教育(Law RelatedEducation)研究を踏まえ,主として日本における法(関連)教育実現のための理論研究を推進している。また文部科学省も教育委員会等を指定し,学校教育段階での実践研究を進めている。
福井大学助教授 橋本康弘
B5判たて、2ページ
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