(実践事例I)地域との連携・協働を中核とした学校経営-中・長期的ビジョンに立った学校経営とコミュニティー・スクール-
東京都世田谷区立用賀小学校長 内藤信
2007年9月発行
作成日:東京書籍2007年9月
小学校「学校経営96」(東研情報)
特集:「教員の授業力・資質の向上を」を図る学校経営~経験に応じた教員養成~
[本文より]
民間企業は,経営の透明性の確保と結果業績の公表が株主への当然の義務であり,一度それを怠ると企業は崩壊の一途をたどる。公立学校における株主とは,保護者・地域住民であり,学校の公開性の向上と結果への説明責任は当然のことといえる。さかのぼると,平成8年の第15期中央教育審議会は,「学校は社会に対して閉鎖的である」と指摘した。また,これからの学校が社会に対して「開かれた学校」となり,「家庭や地域社会に積極的に働きかけ,共に子どもの教育を背負っていくという視点に立った学校運営に心がけることは極めて重要である」と報告している.
東京都世田谷区立用賀小学校長 内藤信