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内閣府が子ども・若者の育成・支援や高齢社会対策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の基本的かつ総合的な方針を定め、この方針に基づき関係省庁が地方公共団体などと連携しつつ様々な施策を実施していることを示したもの。
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