企業情報・商品情報×
「学校支援地域本部事業」のねらいを達成するためには， １ ＋ １ ＝ 2 ではなく，協働によって成果を3 にも4 にもするシナジェティックスな経営へ教職員の意識転換が求められる。保護者・地域住民の学校参加から学校参画，そして学校ガバナンスへの展開という学校経営上の新たな動きは，「新たな公共」の創出と関わる国全体の動きとしても読み取りたい。学校支援地域本部事業のキーパーソンである「地域コーディネーター」を生かせるか否かは，校長のリーダーシップと与件を踏まえたグランドデザインによる。
山梨県立大学教授 堀井啓幸
戻る
東書Ｅネットとは？
会員登録
ご利用に関する注意事項
サイトマップ
