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［本文より］2004年4月から，中教審の初等中等教育分科会教育課程部会は「外国語専門部会」において，小学校における「英語活動」の現状調査や小学校英語の「教科」化などの検討を始めました。また，小泉内閣による「構造改革特別区域（特区）」制度を利用した小学校英語の取り組みも全25件認定され（平成15年度），英語を「教科」とする試みも行われていることに私は大きな期待を寄せています。なぜなら，「教科」化を実現する利点として，(1)子どもの英語に触れる時間を大幅に増やす，(2)子どもの理解度を知るための評定を設ける，(3)指導体制の充実を図る，(4)中学校英語との連携を踏まえたカリキュラムに取り組める，などが挙げられるからです。つまり，子ども達のコミュニケーション能力育成と異文化学習の定着を図る「一貫性英語教育」を目指すのです。
東海大学外国語教育センター 伊東弥香
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