[特集 全国学力調査の結果をどう生かすか]今つけたい学力と後伸びする力

教室の窓「教育情報No．23」2008年1月作成
[本文より]
都市では，戦後一貫して，独自の「学力定着調査」を小学１年から中学３年まで悉皆で実施してきた。さらに，次頁の図のように，９年間を貫く指導計画・評価計画となる「京都市スタンダード」を基盤として，「学習確認プログラム」「学習ナビゲーション」をはじめ，さまざまな実践を積み重ねている。今回の「全国学力・学習状況調査」もこれら京都市独自の取り組みの一環として活用する。子どもたち一人一人の学力，そして，その学力を支える学校や地域の教育力の実態を個別にとらえ，学校ごとの具体的な改善策に取り組む。目先の結果のみを求めることのないよう十分留意することは言うまでもない。なお，たとえば，本市小学校の国立・私立の率は6.3％（全国1.7％），中学校は21.8％（全国7.8％）という群を抜く実態がある。調査結果に一喜一憂することなく，学力の背景にある経済的な問題など，地域がかかえるさまざまな特性を的確に保護者や地域に示し，学校が家庭・地域の教育力を高め，家庭・地域が学校を高める関係をつくりたい。

京都市教育委員会教育企画監　生田義久