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事例研究Ｑ＆Ａ
教育法規のキーポイント
学級編制と教職員配置
下村哲夫（早稲田大学教授）
・事例１ 第７次改善計画と教職員配置
・事例２ 「学級」と「学習集団」の区別
キーポイント
(1) 基礎学力の向上ときめ細かな指導をめざし，平成13 年度から17 年度まで５ 年計画で第７ 次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が始まる。
(2) 今回の改善計画はこの間の少子化に伴う自然減をすべて補うもので，この結果，教員１ 人当りの児童・生徒数は欧米並みの水準になるはずである。
(3) 「40 人学級」以下の少人数学級の編制も，あらかじめ都道府県教委の同意があれば可能。ただし，増加分の教員については市町村負担。
(4) これまで学習の場であり，同時に学校生活の場であった「学級」とは別に，「学習の場」としての学習集団を想定し，20 人単位の指導も可能にする。
ニューサポート教育情報ＮＯ．４
特集：小学校英語をめぐる現状と課題
東京書籍2001年６月発行
早稲田大学教授 下村哲夫
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