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[本文より]
文部科学省では，これまで教育課程の改善のための研究開発学校制度など，教育の研究開発に力を入れてきているが，2006（平成18）年度から，新たに「新教育システム開発プログラム」という事業をスタートさせた。これは中央教育審議会（中教審）の答申を受けて，それに対応するかたちで行われている。中教審は，2005（平成17）年10月に出した答申「新しい時代の義務教育を創造する」で義務教育の構造改革を提言した。それは，教育行政を（１）インプット（目標設定とその実現のための基盤整備）の保障，（２）プロセス（実施過程）を担う市区町村や学校の権限の拡大，（３）アウトカム（教育の結果）の検証のための評価の実施の三要素でとらえて，義務教育を質的に保障しようという考え方である。
上越教育大学名誉教授 新井郁男
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