[本文より]
教育委員会制度は,首長(知事,市長など)からの独立,合議制,レイマン・コントロール(layman control=素人支配)により,政治的中立性の確保,継続性・安定性の確保,地域住民の意向の反映を図る制度として第二次大戦後におけるわが国の地方教育行政の基本的な制度として定着しているが,2005年10月26日に出された中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」(以下,答申)は,この制度について種々問題が指摘されていることから,見直しを提言している。
上越教育大学名誉教授 新井郁男